もしも自分の身に何かあった時、財産を家族にスムーズに引き継げるようにしたいですね
家族がいると自分に「もしものこと」があった時、財産を引き継ぐ（相続する）ことを考える必要があります。
ひとくちに「財産」と言ってもいろいろです。
- 銀行預金
- 投資信託（つみたてNISAなども含む）や株式
- ロボアドバイザー（全自動運用）やクラウドレンディング
- 仮想通貨（暗号資産）
その通りです。
仮想通貨（暗号資産）を相続するのは、とても厄介です。
まずはそれを、分かりやすく説明します。
もくじ
もしもの時、資産はどうなる？
急な事故や病気にあってあなたが死んでしまったとします。
そのとき、あなたが保有していた財産は法律に則って身内に相続されますよね。
便宜的に「財産」と大げさに書いていますが、10万円の銀行預金だって財産です。
仮に「あなたが会社員で奥様が専業主婦」の場合、家計はあなたの収入に頼っていることになります。
何か起こった場合（加入していれば）生命保険もありますが、それだけでは十分でない場合もあります。
もしもの時のために、残せるものは残してあげて、なるべく家族が苦労しないようにしてあげたいです
そう思うのは当然だと思います。
銀行預金の引継ぎは簡単？
銀行預金の引継ぎ（相続）はそれほど難しくありません。
名義人がなくなると本人の口座は凍結しますが、しかるべき手段をとって解除することが可能です。
仮想通貨の相続が難しい理由
仮想通貨（暗号資産）は「新しいタイプのお金」なので、まだ相続などの例はとても少ないです。
そういう意味でも、相続はかなりややこしくなると想像できます。
理由は大きく2つです。
暗号資産の相続が厄介な理由
保有方法が多様で、所在が不明になりやすい
規制や法律が曖昧
どういうことか、順番に考えていきます。
① 保有方法が多様なので、 所在不明になりやすい
まず、仮想通貨（暗号資産）の厄介さは、株式や投資信託と比べても特に「どこにどのくらい持っているのか」を調べるのが困難な点です。
なぜなら「インターネット上にしか存在しないから」です。
株や投資信託は、基本的に証券会社や信託銀行が仲介となって管理してくれていますが、仮想通貨（暗号資産）は個人管理も可能です。
仮想通貨の保有方法
- 国内取引所
- 海外取引所
- コールドウォレット
国内の取引所なら何とかなりそうですが、海外取引所に資産を預けてある場合は、すべて外国語でやり取りしなくてはなりません。
翻訳ソフトなどをつかうにしても、やはり連絡を取るのは一苦労です。
もっとも相続することが厄介なのは「コールドウォレット」と呼ばれる仮想通貨をオフラインで保管する方法」です。
コールドウォレットの場合は、外部を仲介しない完全な個人管理なので、パスワードを紛失してしまったら財産（データ）は永久に取り出せない可能性が高いです。
②規制や法律が曖昧
仮想通貨（暗号資産）は新しいお金の形。世の中に浸透し始めたのは2017年くらいからです。
ビットコイン誕生は2009年、それでもたった10年前です。
他の資産と比べて歴史は浅く、今でも「仮想通貨が市民権を得た」というにはほど遠い状況だと思います。
そして、仮想通貨（暗号資産）は今まで存在しなかった新しいテクノロジーです。
ブロックチェーン、そして「国家などの中央が介在しない通貨」という概念自体の前例がないので、税金や相続に関する法律が定まっていません。
相続の相談をするときにも「人によって言っていることが違う」なんてことも起こるでしょう。
引き継ぐまでのハードル
もし、あなたが先を見こして「仮想通貨（暗号資産）の保管場所やアクセス方法」を明確に家族に伝えていたとしても、財産を引き継ぐまでには以下のような「ハードル」があります。
- セキュリティ解除
- 取引して換金
- 送金
① セキュリティの解除
最初の難関はセキュリティの解除です。
仮想通貨（暗号資産）はすべてのデータをネット上でやり取りするため、非常に強固なセキュリティが使用されている場合が多いです。
これは考えてみたら当たり前で、「8文字のパスワード」だけで数万～数百万円（場合にはよっては数億円！）という大金を送金できたら、怖すぎますよね。
取引所のアクセスするには、通常のパスワードとは別に「2段階認証」と呼ばれる、パソコンとは別のデバイス（例えばスマホやタブレット）で随時更新されるパスワードの入力も求められることが一般的です。
2段階認証とは
ログインパスワードに加えて、さらに確認コードによる認証を行うことで、アカウントのセキュリティをより強化するための仕組み。
認証方法には、電子メール・携帯電話への SMSメッセージ・認証アプリなどがあります。
②（取引して換金）
仮想通貨は、「そのままだと使えない」という面では外貨預金と似ています。
お金として使用するためには、両替（換金）が必要です。
（仮想通貨のまま、商品やサービスを購入できる店舗も少しずつ増えていますが、家族に相続すると考えた場合は、やはり現金であるJPY（日本円）に換えるのが一般的でしょう）
参照：仮想通貨が使えるお店
取引はやったことがない人には難しい
仮想通貨（暗号資産）を現金化するには「取引」をすることが必要です。
普段から相場取引をしている人からすれば、難しくないのかもしれませんが、財産を相続しようとしている家族はまったくの素人、「仮想通貨ビギナー」である場合が多いと思います。
英語のサイトにアクセスして、現在の価格を見て売り注文を出す。
それだけのことでも未経験の人にとっては、どれだけハードルが高い作業であるか想像してみてください。
例えるなら、「アフリカ原住民しか住んでいない土地まで行って、現地の人と物々交換をする」くらいの難易度があると考えた方がいいのかもしれません。
マイナーなアルトコインの現金化には複数回の取引が必要
もうひとつ、仮想通貨を現金化するハードルとして「アルトコインの換金」があります。
アルトコインとは
Alternative Coin（代替のコイン）の略で、ビットコイン以外の暗号通貨の総称です。根本的な仕組みはビットコインと変わりません。全世界で 1,500 種類以上のコインが作成されていると言われています。代表的なアルトコインに、イーサリアム、ライトコイン、日本発祥のモナコインなどがあります。
以上の説明はbitFlyerより引用させてもらいましたが、bitFlyerなどの国内取引所が扱うアルトコインなら「直接JPY（日本円）に換える」ことも可能です。
しかし、海外取引所などで扱われているマイナーなアルトコインを現金化するには、以下の手順を踏む必要があります。
step
1アルトコイン→ビットコインに換える（取引する）
step
2ビットコインを国内取引所に送る
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3ビットコインをJPY（日本円）に換える（取引する）
step
4日本円を所定の銀行口座に引き出す
という4つのステップが必要です。最低でも2回の取引をしなくては現金化できません。
｢宝の地図｣を書こう
仮想通貨（暗号資産）を相続するはずの家族がビギナーである場合も、「地図」があれば、家族が取引する難易度を下げることができます。
必要事項は次のようなものです。
- サービス名とURL
- ID
- パスワード（複数の場合アリ）
- 2段階認証の端末
- その他セキュリティの解除方法
- 取引の手順など
そうですね。
資産や財産を大切な家族に残すための「宝の地図」です。
おわりに
「もしもの時」家族へ財産を相続する方法。
健康で若い人だと、まだ必要ないと考えるかもしれません。
しかし（繰り返しになりますが）人生何が起こるか分からないものです。
突然の不幸は、確率的には低いですが、誰の身にも起こり得ます。
その時のために家族のために準備できることがあると思うのです。
おわります。
いわみ（@iwamishinji）でした。